【個人事業主向け】法人化を検討する際に重要な指標と目安

個人事業主として事業が軌道に乗ってくると、多くの人が法人化を考えます。
しかし、具体的にどのタイミングで検討すれば良いのか、何を基準に判断すればいいのかが分からない方もいらっしゃると思います。
本記事では、個人事業主が法人化を検討する上で重要な指標と、判断の目安となるタイミングについて解説します。

法人化を検討する際に重要な指標

ここでは、法人化を検討する際に重要な指標を4つご紹介します。

年間利益が500〜800万円

法人化を検討すべき指標の1つ目は、年間利益が500〜800万円を超えていることです。
個人事業主は所得税率が累進課税で、利益が増えれば税負担が大きくなります。
一方、法人の法人税率はある程度一定であるため、年間利益が大きいほど節税メリットも大きくなります。

社会的信用度を高めたい

法人は法務局への登記が義務付けられているため、経営者の個人情報や会社情報を誰でも確認できます。
この登記による透明性の高さが信用材料となり、個人事業主と比較して、法人は社会的信用が高いと判断されるのです。
その結果、法人格を取引条件とする企業と契約を結べたり、金融機関から融資を受ける際に審査で有利に働いたりと、ビジネスチャンスが広がります。
個人事業主という看板での事業に限界を感じ始めたら、法人化を検討すべきと言えるでしょう。

人材雇用を考えている

従業員の雇用を本格的に考え始めたタイミングも、法人化を検討するのに最適な時期です。
法人は社会保険への加入が義務付けられており、個人事業主よりも福利厚生が充実するため、人材確保の面で有利に働きやすいです。

まとめ

本記事では、法人化を検討する際の指標として、利益額、社会的信用の必要性、人材雇用、事業承継という4つの観点から解説しました。
ただし、これらはあくまで一般的な目安です。
法人化のタイミングは、事業内容やご自身の家族構成、将来のビジョンなども含めて判断する必要があるため、まずは税理士に相談することをご検討ください。