役員報酬は節税に繋がる？押さえておくべきポイントとは

会社経営において、利益が増えると法人税の負担も大きくなります。
その対策として多くの企業が活用しているのが、役員報酬の設定による節税です。
しかし、役員報酬には税務上のルールあり、知識なしに設定するとかえってペナルティの対象となるリスクもあります。
本記事では、役員報酬が節税に繋がる仕組みと、役員報酬を損金に算入するために押さえておくべきポイントをご紹介します。

役員報酬が節税に繋がる仕組み

会社が支払う役員報酬は、税法上の要件を満たせば損金（経費）として計上することができるようになります。
損金に算入できるということは、法人税の課税所得を減らせるということなので、結果として法人税額が低減し、節税につながるのです。
ただし、役員報酬は受け取る役員にとっては所得なので、所得税や住民税の対象になります。
そのため、法人税と所得税のバランスを見ながら適切な金額を設定しなければなりません。

役員報酬を損金に算入するためのポイント

役員報酬を損金に算入するためには、以下のようなポイントを押さえておく必要があります。

定期同額給与

定期同額給与とは、役員報酬を事業年度を通じて毎月同じ金額で支払わなければならないというものです。
たとえば、業績が良い月だけ多く支払ったりすると、定額ではない部分は損金として認められなくなるため注意が必要です。

事前確定届出給与

事前確定届出給与とは、役員賞与を損金にしたい場合に用いる方法です。
あらかじめ支給金額と支給時期を決めておき、税務署に届け出て、その通りに支給すると損金として扱うことができるようになります。

不相当に高額でない

前述した2つのルールを守っていても、役員報酬が職務内容や収益状況、同業他社の水準などと比べて不相当に高額である場合、損金として認められない可能性があります。
そのため、役員報酬はあくまで社会通念上、妥当な金額の範囲内で設定する必要があるのです。

まとめ

本記事では、役員報酬が節税につながる仕組みと、損金に算入するための3つのポイントについて解説しました。
役員報酬は法人税の節税に有効ですが、その効果を得るためには税務上のルールを遵守する必要があります。
もし役員報酬の設定や見直しでお悩みの場合は、専門家である税理士に相談することも検討してみてください。